相続税の基本から計算方法まで徹底解説：知らないと損する特例も紹介【後編】
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2025/4/25
- 2025/4/21
知っておきたい相続税の特例
小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例を活用すると、一定の要件を満たす宅地に対して評価額を最大80%減額することができます。この特例は、被相続人の自宅や事業用地が対象で、条件を満たせば大幅な節税が可能です。ただし、適用には申告書の提出が必要で、専門家に相談しましょう。
この点についても、対象の自宅に住んでいれば、自動的に小規模宅地の特例が適用されて相続税がかからなくなる、と思われている方もいるのですが、適用するためには申告が必要となりますので、ご注意ください。要件に当てはまるかどうかも綿密に調査が必要なため、専門の税理士にご相談ください。
配偶者控除や未成年者控除
配偶者控除を利用すると、配偶者が相続した財産に対しては、1億6,000万円または法定相続分相当額のどちらか多いほうまで非課税になります。また、未成年者控除や障がい者控除といった制度もあり、これらの特例を適切に活用することで、相続税の負担を軽減することができますので、ご相談ください。
相続税申告の注意点とスケジュール管理
申告期限と必要書類
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。
申告に必要な書類として、相続財産目録、被相続人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、不動産登記事項証明書、預金通帳のコピーなどがあります。また、特例の適用を受ける場合は、必要書類がさらに増えるため、事前に専門家に確認して準備を進めることが重要です。相続税申告の準備には、通常スケジュールでも3か月から半年ほどかかるので、早めに専門の税理士にご相談ください。
よくあるトラブルとその対策
相続税申告では、財産の分割や評価額の認識違いによるトラブルがよく発生します。特に、遺産分割協議が難航すると、申告期限内に手続きを完了できない場合もあります。これを避けるためには、専門家を交えた早期の協議が効果的です。遺産分割協議は行政書士や司法書士、財産の評価や相続税申告は税理士が担当します。また、申告漏れが発覚した場合、追徴課税が課される可能性があるため、財産を漏れなくリストアップすることが大切です。
相続税を賢く減らす方法
生前贈与の活用法
生前贈与は相続税を減らすための有効な方法です。年間110万円までは贈与税が非課税となる「暦年贈与」を活用すれば、相続財産を減らすことが可能です。ただし、定期贈与や連年贈与といった注意点もありますので、間違った対策を取らないように、専門家に相談しながら進めるようにしてください。税務上問題がないように、生前贈与型の保険の活用のご相談も増えてきています。
また、「相続時精算課税制度」を利用すると、2,500万円までの贈与が非課税となり、相続時に精算できるという制度もありますので、相続税や贈与税がどうなるかを相談しながら、ご検討ください。
生前贈与を行う場合は、法定相続人間の利害関係に注意し、専門家に相談して進めていきましょう。
専門家に相談するメリット
相続税対策や生前対策は専門的な知識を要するため、税理士や行政書士、司法書士などの専門家に相談することが重要です。相続税に強い税理士は、財産の正確な評価や特例の適用判断、申告書の作成をサポートしてくれるほか、税務署との交渉や、トラブル発生時の対応にも力を発揮します。対策により結果として大幅な節税につながることも多く、長期的な観点から見て価値のある投資といえるでしょう。
名古屋相続相談所では相続に詳しい専任のコンサルタントが対応しますので、些細なことでもお気軽にご相談ください。
まとめ
相続税をスムーズに申告するためのポイント
相続税申告をスムーズに進めるためには、財産目録の作成や必要書類の早期準備が欠かせません。また、相続人間での事前の話し合いも重要です。特に、特例の適用を受ける場合は、税務署に提出する書類が増えるため、期限を意識して行動することが大切であり、早めの準備と計画的な対応が成功の鍵です。
今からできる相続準備の第一歩
相続準備は「まだ早い」と思われがちですが、遺産トラブルを防ぐためには早め早めの対策が必要です。具体的には、財産目録を作成しておくことや、生前贈与を活用したり、生命保険の非課税枠の活用をすることが挙げられます。また、遺言書を用意することで、相続人間での争いを防ぎ、スムーズな手続きを実現できます。これらの準備を始めることで、相続が発生した際に慌てず対応することが可能になります。
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