相続財産とは？具体例と相続税の範囲を徹底解説
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2025/3/28
- 2025/3/28
相続財産とは？基本的な考え方
相続財産の定義と法律上の扱い
相続財産とは、被相続人（亡くなった人）が生前に保有していたすべての財産や債務を指します。民法第896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定められています。ただし、被相続人にしか属さない一身専属の権利（年金受給権など）は相続の対象外です。
相続財産には現金、預貯金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産も含まれます。これらの財産は、法定相続分に応じて相続人に分配されるため、財産と負債の全体像を把握することが重要です。
遺産と相続財産の違い
「遺産」と「相続財産」は同じ意味で使われることが多いですが、厳密には異なる意味で使われることがあります。遺産は被相続人が生前に所有していたすべての財産を指しますが、相続財産には被相続人の死亡後に発生する生命保険金などの「みなし相続財産」も含まれる場合があります。
相続財産は、相続税の計算に影響するため、課税対象となる財産と非課税の財産を明確に区別することが大切です。これを理解しておくことで、相続手続きがスムーズに進み、税務上のトラブルを避けることができます。
相続財産に含まれるもの・含まれないもの
相続財産に含まれるものの具体例
相続財産には、以下のようなプラスの財産とマイナスの財産があります。
プラスの財産（資産）
- 現金・預貯金
- 有価証券（株式、債券、投資信託など）
- 不動産（土地・建物）
- 貴金属、美術品などの動産
- 知的財産権（著作権・特許権）
- 損害賠償請求権
マイナスの財産（負債）
- 借入金、ローン
- 未払いの税金や医療費
- 保証債務（連帯保証など）
- 損害賠償債務
これらの財産は、相続人が承継するため、プラスとマイナスを慎重に判断し、マイナスのほうが大きい場合やマイナスの財産が不明な場合などは、相続放棄を検討することも重要です。
相続財産にならないものの具体例
相続財産には含まれないが、遺族が受け取るものとして以下の例があります。
- 死亡保険金（受取人が指定されている場合）
- 死亡退職金（会社が遺族に支払うもの）
- 香典・弔慰金
- 年金受給権（公的年金）
- 墓地・仏壇などの祭祀財産
なお、相続財産にならないとしても、相続に関わる財産として検討が必要なものもあります。たとえば、死亡保険金は、受取人が指定されている場合には、受取人固有の財産となりますが、税法上は相続税の対象となりますので、注意が必要です。
相続財産と相続税の関係とは？
相続税がかかる財産とその範囲
相続財産の中には、相続税が課税されるものと非課税のものがあります。課税対象となる主な財産は以下のような財産です。
- 現金・預貯金
- 不動産
- 株式や投資信託
- みなし相続財産（生命保険金、死亡退職金）
なお、生命保険金や死亡退職金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。そのため、相続対策として、生命保険を活用するケースも多くあります。
みなし相続財産とは？課税対象になる理由
「みなし相続財産」とは、被相続人の死亡によって取得した財産を指し、相続財産ではないものの、税法上は相続税の課税対象になります。代表例として生命保険金や死亡退職金があります。
これらの財産は、被相続人が生前に所有していたわけではないため、相続財産とは異なりますが、相続税の計算に含まれるため注意が必要です。
相続財産の調査方法と注意点
相続財産を調べる具体的な方法
相続財産を正確に把握するために、以下の方法で調査を行います。
- 自宅の書類を確認（預金通帳、不動産の権利証など）
- 郵便物のチェック（銀行からの通知、証券会社からの案内など）
- 市役所で名寄帳を取得（不動産の所有状況を確認）
- 信用情報機関で借入情報を確認
財産の調査で漏れが生じると、さまざまな問題・リスクが発生するので、綿密な調査が必要です。特に、隠れた借金がないかなども慎重に調査することが重要です。
相続税申告での申告漏れを防ぐポイント
相続税申告時のミスを防ぐために、以下のような点に注意しましょう。
- 家族名義の預金が相続税の対象になる場合がある（名義預金）
- 過去に贈与をした贈与財産が相続税の課税対象となる場合がある
- 不動産の評価額を適正に計算する必要がある
これらのポイントを押さえて、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。相続税の相談や申告は、税理士の分野になります。税理士の中にも、専門があり、病院にも外科と内科があるように、相続税に強い税理士かどうかも大きなポイントです。
税理士の多くは、企業や事業者の顧問をしている税理士がほとんどで、相続税や贈与税などの資産税という個人の税金に特化している税理士は非常に数が少ないというのが現状です。
ご不明な点がある場合は、専任のコンサルタントと相続税に特化した税理士に相談できる名古屋相続相談所にぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ：相続財産の正しい理解と適切な対応
相続手続きで注意すべきポイント
相続財産の範囲を明確にし、適切な対応をすることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
- 相続財産と相続税の対象を明確にする
- 相続税の申告期限（10か月以内）を守るために早めに専門家に相談する
- 財産の調査をして財産の漏れや負債の確認を綿密に行う
相続財産の確認は専門家に相談を
相続財産の管理や相続税申告は複雑で難解なことが多いため、司法書士や税理士などの専門家に相談することが重要です。適切な知識を持ち、円滑な相続手続きを進めましょう。
名古屋相続相談所では、相続問題に強い税理士と提携して、専任のコンサルタントがお客様をトータルサポートいたします。些細なことでもお気軽にご相談ください。
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