銀行預金の相続手続き完全ガイド｜期限・必要書類・スムーズに進める方法を徹底解説
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2025/3/21
- 2025/3/19
銀行預金の相続手続きは早めがベスト
口座凍結の仕組みとは？
銀行口座の名義人が亡くなると、金融機関はその事実を確認した時点で口座を凍結します。これは、相続財産としての管理を適切に行うために必要な措置です。口座が凍結されると、預金の引き出しや振り込みができなくなります。
特に注意が必要なのは、公共料金やクレジットカードの引き落としができなくなることです。電気や水道、インターネット料金が支払えず、ライフラインが止まる可能性もあります。また、生活や納税に必要なお金がおろせないので、相続人は速やかに預金の相続手続きを開始することが重要です。
手続きを早めにすべき理由
銀行預金の相続手続きには法的な期限はありません。しかし、手続きを長期間放置すると、相続人の人数が増え、相続手続きが複雑化する恐れがあります。
たとえば、相続人が亡くなると、次の世代が新たな相続人となり、手続きがさらに煩雑になります。
また、10年以上放置すると「休眠預金」として扱われ、金融機関から預金保険機構へ移管される可能性があります。休眠預金になっても引き出しは可能ですが、通常の相続手続きよりも手間がかかるため、早めに手続きを進めるのが賢明です。
銀行預金の相続手続きに必要な書類
主要な必要書類一覧
相続手続きには、以下の書類を準備する必要があります。
- 被相続人の通帳・キャッシュカード
- 遺言書（ある場合）または遺産分割協議書
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 金融機関所定の届出書
これらの書類をそろえるには時間がかかることが多いため、必要な書類を事前に確認し、早めに準備することが大切です。
「法定相続情報一覧図」を活用するメリット
「法定相続情報一覧図」とは、相続関係を一覧化した公的書類で、法務局で無料で取得できます。この一覧図があれば、金融機関ごとに戸籍謄本を提出する手間を省くことができ、スムーズに手続きが進みます。複数の金融機関で手続きを行う場合は、一覧図を活用することで負担を軽減できます。
しかし、申請のためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本を取得し、相続関係説明図を作成した上で申請をしなければならないため、専門家へご相談されることをおすすめします。
相続預金の仮払い制度とは？
仮払い制度の利用条件と上限金額
相続手続きが完了する前でも、相続人は「相続預金の仮払い制度」を利用して預金の一部を引き出せます。これは、葬儀費用や生活費を確保するための制度です。
仮払いの上限は、
- 預金額の3分の1 × 仮払いを受ける相続人の法定相続割合
- 1金融機関あたり最大150万円
のいずれか低い金額となります。
仮払いを受ける際の必要書類
仮払いを申請する際には、以下の書類が必要です。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 手続きする相続人の印鑑証明書
金融機関によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認するとよいでしょう。
放置すると休眠預金になる？
休眠預金になるまでの流れ
最後の取引から10年以上放置された預金は、休眠預金となります。休眠預金は金融機関から預金保険機構へ移管され、公益活動に活用されます。ただし、住所変更などで金融機関からの通知が届かないケースもあるため、定期的に口座を確認することが大切です。
休眠預金の引き出し方法
休眠預金も、金融機関で手続きを行えば引き出せます。必要書類を準備し、口座のあった金融機関に問い合わせましょう。
相続手続き前の預金引き出しはNG！
他の相続人とのトラブル回避方法
相続人の一人が勝手に預金を引き出すと、他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。どうしても、葬儀費用などで引き出す必要がある場合などは、領収書を保管し、正当な支出であることを証明しましょう。
相続放棄・限定承認ができなくなるリスク
さらに、亡くなった被相続人に借金や保証債務などの負債がある場合には、要注意です。相続前に預金を引き出すと、相続放棄や限定承認ができなくなる恐れがあります。なぜなら、預金を使った時点で「単純承認」とみなされ、被相続人の借金も含めてすべての財産を相続することになるためです。
相続放棄を検討されている場合は、絶対に、預金に手を付けてはいけません。相続放棄前に安易に動いてしまうと、放棄ができなくなる可能性があるため、事前に専門家に相談してください。
相続をスムーズに進めるためにできること
口座情報を家族で共有する
口座の存在を知らないと、相続手続き自体ができません。特に、最近では、通帳を発行しないネット銀行の口座は把握しづらいため、家族間で金融機関の情報を共有することが重要です。
専門家に相談する
相続手続きは複雑で手間がかかるため、司法書士や行政書士などの専門家に依頼するとスムーズに進められます。相続手続きサービスを利用することで、必要な書類の準備や金融機関との手続きを任せることも可能です。
名古屋相続相談所では、専門知識が豊富な司法書士・行政書士のほか、相続税を専門で扱う税理士事務所と提携して、総合的にお客様をサポートしています。専任のコンサルタントが些細なことでも相談に乗らせていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
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