11/16・11/17名古屋で相続の土日無料相談会のご案内（相続手続き・対策・家族信託）
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2024/11/13
- 2024/11/13
名古屋エリアで相続に関する土日相談会を開催します（名古屋駅・千種区・緑区）
名古屋相続相談所では、相続のご相談について、以下の日程で無料相談会を実施いたします。
11/16・11/17無料相談会でお待ちしております
相続のことで心配・お悩みがあったり、困っている方は、是非お気軽にご利用ください。
相続の土日相談会の日程
名古屋相続相談所・相続無料相談会の日時は、以下のとおりです。
| 日時 | 11月16日（土）・11月17日（日） |
| 場所 |
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| 相談費用 | 無料 |
| 相談内容 | 相続に関するご相談は、どんなことでもご相談ください |
※担当者が出張相談で不在にしている場合がございますので、事前にご予約ください。
相続のご相談・ご予約は、相続のお問い合わせフォームからメールいただくか、
フリーダイヤル 0120-889-719 までご連絡ください。
相続の相談場所については、名古屋相続相談所へのアクセスをご覧ください。
相続のご相談について、こんな方はお気軽にご連絡ください。
- 相続のことを相談したいけど、平日や日中は仕事をしているので、土日の休みしか動けない
- 相続のことをどこに相談すればいいのかわからない
- 相続で不動産の名義変更や、預貯金の解約について教えてほしい
- 親が元気なうちに、相続対策を相談して進めておきたい
- 相続税のことが心配だから、相続税に強い税理士を紹介してほしい
- 土日に名古屋駅に行く用事があるので、空いた時間で相続の相談会に寄りたい
など、相続のことならおまかせください。
最近は、不動産の相続登記の義務化のご相談も増えてきています。
過去の相続も対象になりますので、土地や建物を相続したけど、名義変更の登記をせずにそのままになっている…という方は、ご連絡ください。
相続登記の義務化をチェック
名古屋相続相談所の各店舗のご案内（名古屋駅・千種区・緑区）
名古屋相続相談所では、名古屋エリアで3店舗のオフィスがございます。
千種区・名東区の相続のご相談は千種・本山オフィスへ
相続のご相談について、千種区でのご相談をご希望の方は、「千種・本山オフィス」が便利です。
本山駅から徒歩6分。駐車場もありますので、車でのご来店も可能です。千種区で相続の相談なら本山オフィスへ、お気軽にご相談ください。
昭和区・瑞穂区・名東区にお住いの方からのご相談も多くいただいております。
緑区・天白区・長久手市の相続のご相談は緑オフィスへ
緑区や天白区にお住いの方の相続ご相談は、緑オフィスが便利です。
緑区徳重駅から車で3分。車でのアクセスがしやすい立地になっています。緑区・天白区で相続の相談なら緑オフィスへ、お気軽にご相談ください。
隣接する東郷町や豊明市、日進市、最近は長久手市からのお問い合わせも非常に多いです。お問い合わせお待ちしております。
近隣の中村区・中区・東区・西区をはじめとした名古屋駅でのご相談は名駅オフィスへ
名古屋駅での相続相談は、名駅オフィスが便利です。
土日に名駅に買い物に行く用事があるなど、名古屋駅に来られるご予定がある方は、こちらをご利用ください。
名古屋駅から徒歩5分。ミヤコ地下を通って行くことができますので、雨の日でも便利です。
名駅オフィスは各方面からのアクセスが良好ですので、近隣の中村区・中区・東区・西区をはじめとしたエリアの方からのお問い合わせが非常に多いです。
千種・本山オフィス
相続に関する情報のご案内
11/5（火）のYahoo!ニュースで『法定相続分による相続登記に注意 問題点や不動産を共有するデメリットを解説』という記事がありましたのでご紹介します。
法定相続分による相続登記においては、遺産分割協議をしなくても登記することが可能です。ただし、法定相続人が複数名いる場合には、不動産が共有状態になってしまい、後にトラブルの種になる可能性が生じます。法定相続分による相続登記の概要や注意点、法定相続によって不動産を共有状態にするデメリットなどについて解説します。
1. 法定相続分による相続登記とは
不動産の名義を書き換える相続登記には、大きく分けて遺言による相続登記、遺産分割による相続登記、法定相続分による相続登記の3つがあります。
1-1. 遺言による相続登記
まず、遺言書がある場合には、その遺言書に記載されたとおりに相続登記を申請します。
1-2. 遺産分割による相続登記
遺言書が存在せず法定相続人が複数名いる場合には、相続財産（遺産）はいったん相続人全員の共有になります。
法定相続人全員による遺産分割協議が成立し、その内容に従って行うのが遺産分割による相続登記です。遺産分割による相続登記には遺産分割協議書を添付します。この協議書は法定相続人全員が署名し実印により押印する必要があり、印鑑証明書も添付しなければなりません。実務は、この遺産分割による相続登記が最も多いです。
1-3. 法定相続分による相続登記
遺言書が存在せず遺産分割協議も行われなかった（または協議がまとまらなかった）場合には、法定相続人全員の名義で、民法が定めた法定相続分どおりに相続登記を申請することもできます。これが法定相続分による相続登記です。なお、法定相続人が1名のみのときは、すべての相続財産をその相続人が取得するため、遺産分割協議を行う余地はなく、当然に法定相続分による相続登記を行うことになります。
しかしながら、安易に法定相続分による相続登記を行ったことでトラブルや余計な手間を増やすことになる可能性もあります。次に法定相続分による相続登記によって生じる問題点について解説します。
2. 法定相続分による相続登記の問題点
法定相続分による相続登記のほうが遺産分割に比べると手続き的な負担が少ないですが、安易に行ってしまうと次のような問題が生じます。
2-1. 登記の内容を変更する場合、追加で手間と費用がかかる
2-2. 申請人以外には登記識別情報通知が発行されない
相続した不動産を売却したり、融資を受けるために担保権を設定したりする場合には、登記識別情報通知が必要となります。しかし、上記のとおり申請人にならなかった相続人には登記識別情報通知が発行されていないため、結果として本人確認情報（登記識別情報通知の代替書類として司法書士が作成するもの）の作成料など余分な手間や費用がかかることになります。本人確認情報作成料は司法書士ごとに異なりますが、相場としては1人につき5万～10万円ほどです。
2-3. 不動産が共有状態になる
法定相続人が複数名いる場合には、法定相続分による相続登記を行うと不動産が共有状態となります。兄弟姉妹が多い場合や代襲相続が発生している場合など、法定相続人が10人以上になることもめずらしいことではありません。
3. 共有不動産のデメリット
では、不動産を共有状態にしてしまうとどのようなデメリットが生じるのでしょうか。
3-1. 不動産の売却が煩雑になる
遺産分割協議がまとまらず、結論の先延ばしを目的として共有状態にしてしまうと、あとで不動産を売却するときに手続きが煩雑になります。なぜなら、不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要となり、1人でも同意を得られなければ、売却することができないからです。
3-2. 共有者がさらに増えてしまう
共有状態のまま放置して長期間が経過すると、共有者に新たな相続が発生し、ねずみ算式に共有者が増えていく可能性があります。
3-3. 管理方法をめぐってトラブルになる
実家を相続した場合に、その実家に住んでいる相続人と住んでいない相続人の間で持分割合に応じた賃料の支払いを求めるなど管理方法や収益分配をめぐって意見が対立する可能性が考えられます。
3-4. 第三者への持分譲渡や差押え
法定相続分による相続登記をすれば、各相続人が取得した所有権持分はその相続人の固有財産となります。その結果、各相続人は自分の持分を第三者に自由に譲渡することができますし、相続人の債権者がその持分を差し押さえる可能性もあります。たとえば、ある相続人がお金に困って不動産の持分を第三者に売却してしまい相続には全く関係のない第三者が共有関係に入ってくるような事態が生じるかもしれません。
4. 相続登記は義務に
相続登記は2024年（令和6年）4月1日に義務化されました。不動産を相続した相続人は、「不動産を相続したことを知ったときから3年以内」に相続登記を行う必要があり、正当な理由なく期限内に相続登記をしなかった人には10万円以下の過料が科せられることになります。
また、全国の法務局において、長期間（30年以上）にわたって相続登記が行われていない土地について、その土地の所有者の法定相続人を調査し、この調査で判明した法定相続人に対して、相続登記の促進を目的として法務局から通知書を送付する制度も平成30年に開始しています。
5. 相続人申告登記もスタート
相続登記義務化に伴い、相続人申告登記という制度もスタートしました。
この制度を利用すれば、相続が発生した不動産について自分が相続人のひとりであることを法務局に申し出ることで相続登記義務を履行したことになります。
これまでは、遺産分割協議がまとまらない時に相続登記するには「法定相続分による登記」しか方法がありませんでした。一方で、すでに説明した通り、法定相続分による登記にはデメリットがたくさんあります。
6. まとめ 相続登記に不安があれば司法書士に相談を
相続登記の義務化や法務局からの通知制度など相続登記を速やかに行うことが求められています。しかしながら、安易に法定相続分による相続登記を行うと不動産が共有状態になり、さまざまな問題が生じる可能性があります。相続登記について不安や疑問のある場合は、司法書士へご相談ください。
相続に関する各種手続きは弁護士が対応できるものが多くありますが、不動産の名義変更手続きは司法書士が行うのが一般的です（トラブル対応の一環として弁護士が対応する場合もあります）。
相続人同士などでトラブルが起きていない限りは司法書士、と覚えておいたほうがわかりやすいでしょう。
当サイトの運営母体は司法書士法人・行政書士法人となります。また、提携先の弁護士や税理士がいますので、当法人にご相談いただければ弁護士事務所や税理士事務所を探すことなくご相談を伺うことが可能です。
相続の窓口として、相続の相談全般を広く受け付けております。相続税については相続税に強い税理士を、相続の紛争（争族）については相続問題に特化した弁護士をご紹介することも可能です。
相続対策のご相談
自分の親や自分自身の将来の相続に向けて、終活を考えていきたい、相続税について知っておきたい、子どもたちがもめないように財産分与の遺言書や生前贈与を検討したいという方は、相続対策についてご相談ください。
認知症対策としての家族信託のご相談も多くいただいています。
後にのこされるご家族のために、元気なうちに、必要な対策を取っておくことが重要です。
相続税の無料試算と節税対策
相続税の対策については、相続税に強い税理士をご紹介させていただき、相続税の試算から対策を行います。
相続税の節税対策は、早くやればやるほど効果が出ます。
まずは、相続税の簡易試算を行い、有効と考えられる相続税対策（暦年贈与対策や生命保険の活用など）を提示します。
その上で、現状のままだと相続税がいくらになるか、それぞれの対策を行うと税金がいくらになるかをシミュレーションして、実際に行う手続きを一緒に考えていきます。
認知症の対策（家族信託）
近年は、認知症の問題が大きな社会問題となっており、認知症対策として家族信託や任意後見を考えられる方が非常に多くなっています。
特に、最近注目されている家族信託は、NHKの番組でも特集が組まれるなど、認知症への備え・家族の中での財産管理として、多くのご相談をいただいています。
詳細は、名古屋の家族信託相談所のページをご覧ください。
家族信託のご相談は、お子さんが親の認知症を心配されて来られるケースも多く、ご本人がいなくてもご相談可能ですので、お気軽にご連絡ください。
相続の手続きのご相談
相続が発生した後の手続きとしては、
- 預貯金の口座や証券会社の口座など金融資産の解約・名義変更
- 実家の自宅など土地建物・不動産の相続による名義変更（相続登記）
- 保険金の請求手続き
など、さまざまな手続きが必要になります。
相続の手続きにあたっては、
- 被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでの全部の戸籍を追っていく必要あり）などの必要書類の収集
- この先の二次相続などを検討して遺産分割協議書を作成
- 相続・遺産分割・名義変更の手続き
を行う必要があります。
これらの手続きについて、名古屋相続相談所では一括してご相談や、丸ごとのご依頼も可能ですのでご利用ください。
相続の不安・相続の相談は名古屋相続相談所へ
相続の不安・相続に関するお悩みは、名古屋相続相談所におまかせください。
相続のご相談は、相続のお問い合わせフォームからメールいただくか、
フリーダイヤル 0120-889-719 までご連絡ください。
（担当者が不在にしている場合もございますので、あらかじめご予約いただければ幸いです。）
どこに相談すればいいかわからない…相続のことなら何でもお気軽に！
相続のことは、だれにでも訪れることではありますが、何度もあることではないため、
「どこに相談すればいいかわからない」という方がほとんどです。
名古屋相続相談所では、相続に関するお悩みに対し、親身になって対応しております。
相続の各専門家のご紹介も行っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
名古屋相続相談所までお気軽にご連絡お待ちしております。
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手続きの費用のこと、どのくらい日数がかかるのかなど、どんなことでも構いません。
○○のことで相談したい、というだけでも結構です。
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