11/2・11/3名古屋で相続の土日無料相談会のご案内（相続手続き・対策・家族信託）
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2024/10/29
- 2024/10/29
名古屋エリアで相続に関する土日相談会を開催します（名古屋駅・千種区・緑区）
名古屋相続相談所では、相続のご相談について、以下の日程で無料相談会を実施いたします。
11/2・11/3無料相談会でお待ちしております
相続のことで心配・お悩みがあったり、困っている方は、是非お気軽にご利用ください。
相続の土日相談会の日程
名古屋相続相談所・相続無料相談会の日時は、以下のとおりです。
| 日時 | 11月2日（土）・11月3日（日） |
| 場所 |
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| 相談費用 | 無料 |
| 相談内容 | 相続に関するご相談は、どんなことでもご相談ください |
※担当者が出張相談で不在にしている場合がございますので、事前にご予約ください。
相続のご相談・ご予約は、相続のお問い合わせフォームからメールいただくか、
フリーダイヤル 0120-889-719 までご連絡ください。
相続の相談場所については、名古屋相続相談所へのアクセスをご覧ください。
相続のご相談について、こんな方はお気軽にご連絡ください。
- 相続のことを相談したいけど、平日や日中は仕事をしているので、土日の休みしか動けない
- 相続のことをどこに相談すればいいのかわからない
- 相続で不動産の名義変更や、預貯金の解約について教えてほしい
- 親が元気なうちに、相続対策を相談して進めておきたい
- 相続税のことが心配だから、相続税に強い税理士を紹介してほしい
- 土日に名古屋駅に行く用事があるので、空いた時間で相続の相談会に寄りたい
など、相続のことならおまかせください。
最近は、不動産の相続登記の義務化のご相談も増えてきています。
過去の相続も対象になりますので、土地や建物を相続したけど、名義変更の登記をせずにそのままになっている…という方は、ご連絡ください。
相続登記の義務化をチェック
名古屋相続相談所の各店舗のご案内（名古屋駅・千種区・緑区）
名古屋相続相談所では、名古屋エリアで3店舗のオフィスがございます。
千種区・名東区の相続のご相談は千種・本山オフィスへ
相続のご相談について、千種区でのご相談をご希望の方は、「千種・本山オフィス」が便利です。
本山駅から徒歩6分。駐車場もありますので、車でのご来店も可能です。千種区で相続の相談なら本山オフィスへ、お気軽にご相談ください。
昭和区・瑞穂区・名東区にお住いの方からのご相談も多くいただいております。
緑区・天白区・長久手市の相続のご相談は緑オフィスへ
緑区や天白区にお住いの方の相続ご相談は、緑オフィスが便利です。
緑区徳重駅から車で3分。車でのアクセスがしやすい立地になっています。緑区・天白区で相続の相談なら緑オフィスへ、お気軽にご相談ください。
隣接する東郷町や豊明市、日進市、最近は長久手市からのお問い合わせも非常に多いです。お問い合わせお待ちしております。
近隣の中村区・中区・東区・西区をはじめとした名古屋駅でのご相談は名駅オフィスへ
名古屋駅での相続相談は、名駅オフィスが便利です。
土日に名駅に買い物に行く用事があるなど、名古屋駅に来られるご予定がある方は、こちらをご利用ください。
名古屋駅から徒歩5分。ミヤコ地下を通って行くことができますので、雨の日でも便利です。
名駅オフィスは各方面からのアクセスが良好ですので、近隣の中村区・中区・東区・西区をはじめとしたエリアの方からのお問い合わせが非常に多いです。
千種・本山オフィス
相続に関する情報のご案内
9/30（月）のYahoo!ニュースで『相続した家の名義変更 しないとどうなる？放置するリスクや期限を解説』という記事がありましたのでご紹介します。
夫が死亡したあと、妻は持ち家に住み続けているものの、家の名義は亡くなった夫のままというケースがよくあります。妻に限らず相続人が家を引き継ぐことになった際、名義変更をしないでいるとどうなるのでしょうか？ また、名義変更の期限はいつまでなのでしょうか？ 相続した家の名義変更をしないリスクや手続きの流れを司法書士が解説します。
1.相続した家の名義変更とは？
土地や建物の所有者は、法務局で管理されている登記簿に記録されています。所有者が亡くなったときには法務局が自動的に名義変更をしてくれるわけではなく、その不動産を引き継いだ相続人が名義変更の手続きを行わなければなりません。この名義変更の手続きを「相続登記」と言います。
たとえば、亡くなった夫名義の持ち家を妻が相続した場合、妻はその不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記を申請して、不動産の名義を夫から妻に変更する必要があります。
これまでは、相続登記を申請するかどうかは任意とされていたため、名義変更をしないまま家族が住み続けたり、空き家として放置されたりするケースも少なくありませんでした。しかし、2024年（令和6年）4月1日に相続登記を義務化する法律が施行され、家を相続した際の名義変更は相続人の義務となりました。
2.相続した家の名義変更をしない6つのリスク
相続登記の義務化に伴い、相続した家の名義変更をしていない場合は、主に以下の6つのリスクが生じます。
・10万円以下の過料が科される可能性がある
・売却できず担保にも入れられない
・第三者に売却されたり差し押さえを受けたりする可能性がある
・名義変更しなくても管理責任や納税義務は生じる
・固定資産税が高くなる可能性がある
・相続人が増えて手続きが困難になる
3.相続した家の名義変更の主な流れ
相続した家の名義変更を行うまでの大まかな流れは以下のとおりです。相続登記を完了させるには、主に6つのステップを踏みます。
3-1. 【STEP1】遺言書の有無の確認
まずは、亡くなった人が遺言書を書いていたかどうかを確認します。遺言書がある場合は、遺言書に書かれているとおりに財産が引き継がれます。遺言書によって家を相続する人が決められている場合には、その人が相続登記を申請します。遺言書にもとづいて家の名義変更をするときには、STEP2で集める書類が少なくて済む場合があり、STEP3の遺産分割協議を行う必要もありません。
3-2. 【STEP2】戸籍謄本など必要書類の収集
相続登記にはさまざまな書類が必要です。遺言書が存在せず遺産分割協議で家を引き継ぐ人を決めた場合に必要になる書類は次のとおりです。司法書士に相続登記を依頼する場合には、印鑑証明書以外のすべての書類を司法書士に取得または作成してもらうことができます。
3-3. 【STEP3】遺産分割協議
相続人で話し合い、家を含めた相続財産について誰が何を引き継ぐのかを決めます。この話し合いを遺産分割協議と言い、必ず相続人全員で行わなければなりません。相続人の誰か一人でも欠けた状態で行われた場合、その協議は無効となります。
3-4. 【STEP4】登記申請書の作成
戸籍謄本や遺産分割協議書など必要書類がすべて整ったら申請書を作成します。申請書の書き方には細かいルールがあり、必要な事項を過不足なく記載する必要があります。
申請書の作成に不安があれば、法務局の相談窓口を利用するか、司法書士に代行してもらうのがよいでしょう。
3-5. 【STEP5】登記申請
登記の申請方法には以下の3つがあります。
・窓口申請：法務局へ出向いて申請書類一式を窓口で提出する方法
・郵送申請：申請書類一式を郵送で送付する方法
・オンライン申請：インターネットを利用して申請データを送信する方法
3-6. 【STEP6】登記識別情報通知（権利証）の受け取り
申請書や必要書類に不備がなければ、申請から1週間～2週間後に登記が完了し、法務局から登記識別情報通知が交付されます。これが一般的に権利証と呼ばれる大切な書類です。
4.相続した家の名義変更で失敗しないためのポイント
不動産の贈与を受けると登録免許税とは別にいくつか税金が課されます。贈与の対象となる不動産の評価額が高額であれば税額も高くなりますが、控除の特例や軽減措置があるため、その税額を試算するには専門的な知識が必要になります。 以下、贈与にかかる税金について概略を記載します。詳しくは国税庁のホームページや税理士に確認することをおすすめします。
4-1. 後回しにせず早めにとりかかる
4-2. 自分では難しいと感じたら司法書士に依頼する
まとめ.家の名義変更は相続登記の専門家である司法書士に相談を
相続した家の名義変更をしなくても、相続人やその家族が住み続けることに問題はありません。
ただし、亡くなった人の名義のまま長期間にわたって放置すると、10万円以下の過料の対象になるだけでなく、相続人が増えすぎて将来的に名義変更が困難になるリスクもあります。また、名義変更をしなくても所有者として管理責任や納税義務が発生します。
家の名義人が亡くなったら、誰が家を相続するかを話し合い、できるだけ早く相続登記を行いましょう。家の名義変更について不安や悩みがある場合は、相続登記の専門家である司法書士に相談してみるとよいでしょう。
相続に関する各種手続きは弁護士が対応できるものが多くありますが、不動産の名義変更手続きは司法書士が行うのが一般的です（トラブル対応の一環として弁護士が対応する場合もあります）。
相続人同士などでトラブルが起きていない限りは司法書士、と覚えておいたほうがわかりやすいでしょう。
当サイトの運営母体は司法書士法人・行政書士法人となります。また、提携先の弁護士や税理士がいますので、当法人にご相談いただければ弁護士事務所や税理士事務所を探すことなくご相談を伺うことが可能です。
相続の窓口として、相続の相談全般を広く受け付けております。相続税については相続税に強い税理士を、相続の紛争（争族）については相続問題に特化した弁護士をご紹介することも可能です。
相続対策のご相談
自分の親や自分自身の将来の相続に向けて、終活を考えていきたい、相続税について知っておきたい、子どもたちがもめないように財産分与の遺言書や生前贈与を検討したいという方は、相続対策についてご相談ください。
認知症対策としての家族信託のご相談も多くいただいています。
後にのこされるご家族のために、元気なうちに、必要な対策を取っておくことが重要です。
相続税の無料試算と節税対策
相続税の対策については、相続税に強い税理士をご紹介させていただき、相続税の試算から対策を行います。
相続税の節税対策は、早くやればやるほど効果が出ます。
まずは、相続税の簡易試算を行い、有効と考えられる相続税対策（暦年贈与対策や生命保険の活用など）を提示します。
その上で、現状のままだと相続税がいくらになるか、それぞれの対策を行うと税金がいくらになるかをシミュレーションして、実際に行う手続きを一緒に考えていきます。
認知症の対策（家族信託）
近年は、認知症の問題が大きな社会問題となっており、認知症対策として家族信託や任意後見を考えられる方が非常に多くなっています。
特に、最近注目されている家族信託は、NHKの番組でも特集が組まれるなど、認知症への備え・家族の中での財産管理として、多くのご相談をいただいています。
詳細は、名古屋の家族信託相談所のページをご覧ください。
家族信託のご相談は、お子さんが親の認知症を心配されて来られるケースも多く、ご本人がいなくてもご相談可能ですので、お気軽にご連絡ください。
相続の手続きのご相談
相続が発生した後の手続きとしては、
- 預貯金の口座や証券会社の口座など金融資産の解約・名義変更
- 実家の自宅など土地建物・不動産の相続による名義変更（相続登記）
- 保険金の請求手続き
など、さまざまな手続きが必要になります。
相続の手続きにあたっては、
- 被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでの全部の戸籍を追っていく必要あり）などの必要書類の収集
- この先の二次相続などを検討して遺産分割協議書を作成
- 相続・遺産分割・名義変更の手続き
を行う必要があります。
これらの手続きについて、名古屋相続相談所では一括してご相談や、丸ごとのご依頼も可能ですのでご利用ください。
相続の不安・相続の相談は名古屋相続相談所へ
相続の不安・相続に関するお悩みは、名古屋相続相談所におまかせください。
相続のご相談は、相続のお問い合わせフォームからメールいただくか、
フリーダイヤル 0120-889-719 までご連絡ください。
（担当者が不在にしている場合もございますので、あらかじめご予約いただければ幸いです。）
どこに相談すればいいかわからない…相続のことなら何でもお気軽に！
相続のことは、だれにでも訪れることではありますが、何度もあることではないため、
「どこに相談すればいいかわからない」という方がほとんどです。
名古屋相続相談所では、相続に関するお悩みに対し、親身になって対応しております。
相続の各専門家のご紹介も行っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
名古屋相続相談所までお気軽にご連絡お待ちしております。
お電話またはメールでお気軽にご相談ください。
手続きの費用のこと、どのくらい日数がかかるのかなど、どんなことでも構いません。
○○のことで相談したい、というだけでも結構です。
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親身に、丁寧にご対応させていただきますので、遠慮せずに何でも聞いてください。
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