12/28・12/29名古屋で相続の土日無料相談会のご案内（相続手続き・対策・家族信託）
- 相続手続き（遺産分割・預貯金・不動産）
- 2024/12/25
- 2024/12/25
名古屋エリアで相続に関する土日相談会を開催します（名古屋駅・千種区・緑区）
名古屋相続相談所では、相続のご相談について、以下の日程で無料相談会を実施いたします。
12/28・12/29の無料相談会でお待ちしております
相続のことで心配・お悩みがあったり、困っている方は、是非お気軽にご利用ください。
相続の土日相談会の日程
名古屋相続相談所・相続無料相談会の日時は、以下のとおりです。
| 日時 | 12月28日（土）・12月29日（日） |
| 場所 |
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| 相談費用 | 無料 |
| 相談内容 | 相続に関するご相談は、どんなことでもご相談ください |
※担当者が出張相談で不在にしている場合がございますので、事前にご予約ください。
相続のご相談・ご予約は、相続のお問い合わせフォームからメールいただくか、
フリーダイヤル 0120-889-719 までご連絡ください。
相続の相談場所については、名古屋相続相談所へのアクセスをご覧ください。
相続のご相談について、こんな方はお気軽にご連絡ください。
- 相続のことを相談したいけど、平日や日中は仕事をしているので、土日の休みしか動けない
- 相続のことをどこに相談すればいいのかわからない
- 相続で不動産の名義変更や、預貯金の解約について教えてほしい
- 親が元気なうちに、相続対策を相談して進めておきたい
- 相続税のことが心配だから、相続税に強い税理士を紹介してほしい
- 土日に名古屋駅に行く用事があるので、空いた時間で相続の相談会に寄りたい
など、相続のことならおまかせください。
最近は、不動産の相続登記の義務化のご相談も増えてきています。
過去の相続も対象になりますので、土地や建物を相続したけど、名義変更の登記をせずにそのままになっている…という方は、ご連絡ください。
相続登記の義務化をチェック
名古屋相続相談所の各店舗のご案内（名古屋駅・千種区・緑区）
名古屋相続相談所では、名古屋エリアで3店舗のオフィスがございます。
千種区・名東区の相続のご相談は千種・本山オフィスへ
相続のご相談について、千種区でのご相談をご希望の方は、「千種・本山オフィス」が便利です。
本山駅から徒歩6分。駐車場もありますので、車でのご来店も可能です。千種区で相続の相談なら本山オフィスへ、お気軽にご相談ください。
昭和区・瑞穂区・名東区にお住いの方からのご相談も多くいただいております。
緑区・天白区・長久手市の相続のご相談は緑オフィスへ
緑区や天白区にお住いの方の相続ご相談は、緑オフィスが便利です。
緑区徳重駅から車で3分。車でのアクセスがしやすい立地になっています。緑区・天白区で相続の相談なら緑オフィスへ、お気軽にご相談ください。
隣接する東郷町や豊明市、日進市、最近は長久手市からのお問い合わせも非常に多いです。お問い合わせお待ちしております。
近隣の中村区・中区・東区・西区をはじめとした名古屋駅でのご相談は名駅オフィスへ
名古屋駅での相続相談は、名駅オフィスが便利です。
土日に名駅に買い物に行く用事があるなど、名古屋駅に来られるご予定がある方は、こちらをご利用ください。
名古屋駅から徒歩5分。ミヤコ地下を通って行くことができますので、雨の日でも便利です。
名駅オフィスは各方面からのアクセスが良好ですので、近隣の中村区・中区・東区・西区をはじめとしたエリアの方からのお問い合わせが非常に多いです。
千種・本山オフィス
相続に関する情報のご案内
12/2(月)のYahoo!ニュースで司法書士 太田垣章子先生による『入院で自宅売却手続きがストップ！ 施設の入居費用はどうなる？』という記事がありましたのでご紹介します。
「司法書士は見た！ 怖～い相続事件簿」シリーズでは、賃貸トラブル解決のパイオニア司法書士が、現場での経験も交えながら、よくある相続トラブルについて解説します。今回のテーマは、年老いた親が住む家の売却です。不動産の売却をしようとするとき、家主が意思表示できなくなっていたらどうすべきでしょうか。超高齢社会に突入し、これから増えていくであろう問題について、質問をもとに考えていきます。
60代女性から、こんな質問をいただきました。
母が入院してしまいました。もう家に戻っても元の生活はできそうにありません。入院代が高くつくし、施設の入所費用も高額です。私も兄もこれ以上立て替える余裕がありません。母の家を売却して、そこから費用を払いたいと思っています。入院すると不動産の売却ができないと聞いたのですが、本当でしょうか？
入院＝不動産の売却手続きができなくなる!?
親御さんが入院してしまって立て替えている費用も多額になってくると、この後どれくらいお金が必要になるか先が見えず、気が気ではないですよね。また、高齢者施設に入所している場合も、まとまった費用が必要になるものです。
まず、整理をしていくと、所有者が入院したから不動産の売却ができなくなるのではなく、その人の意思が確認できるかどうかがポイント になります。しっかりと売却の意思が確認できれば、仮に入院していたとしても手続きを進めることはできます。逆を言えば、明確に意思表示ができなければ、基本的には手続きができなくなってしまいます。法律行為ができるかどうかは、その意思が表明できるかどうかで大きく変わってしまうのです。
高齢者の場合、1週間ほど入院して寝たきりになると、認知症などが一気に進むケースも見られます。そのため、元気な間は「自分が入院してもう家に戻れないなら、自宅を売却してほしい」と言っていても、いざとなるとその意思表示ができずに必要な手続きができなくなることが往々にしてあるのです。
予期せぬ入院で、自宅の売却手続きがストップ
以前からよく知っている大家さんが、転んで骨折してしまい入院となりました。もう94歳なので、手術もリスクがあるとのこと。退院した後、自宅で一人暮らしをするのはもう無理なようです。もともと施設入所を予定していたのですが、家賃収入はあるもののまとまった現金がなく、そのため自宅の売却を進めていました。すでに買い主と売買契約まで交わしたところで大家さんが骨折してしまい、決済手続きが中断してしまっていたようです。
ご家族からの登記手続きについての相談を受け、私も病室まで伺うことになりました。
そこにいたのは、白い病室の中にいる、白髪のおばあちゃん。お元気なころは勝ち気な方でしたが、ベッドに横たわっている姿はだいぶ痩せて元気も衰えてしまったようです。
ただ、幸いにも会話ができないという状態ではありませんでした。
引き続き売却の意思も確認できたため書類にサインをしてもらい、大きな斜めになった字でしたが、ご自身でしっかり署名することもできました。この売却が本人の入院後の生活を支えるようになるということもあり、その場にいた全員が安堵の表情に包まれたのが印象的でした。
もし本人の「意思」が確認できなくなったら？
では、今回のケースでもし「売却する」という意思が確認できなかった場合には、どうなっていたのでしょうか。
本人が何も備えていなかった場合、売却手続きには法定後見制度を利用するしかありません。家庭裁判所に申し立て、本人の認知機能のレベルに合わせて選任された代理人が当事者に変わって手続きをしていきます。
ただ、無条件に手続きが進められるわけではありません。本人が住んでいた自宅を売却するには、裁判所の許可も必要です。これは、仮に判断能力が低下していたとしても自宅を失うことは本人にとって苦痛かもしれず、悪影響を及ぼすかもしれないので、しっかり裁判所で「売らざるを得ないのか」を判断しましょうというものです。これは、「親が認知症になってしまったから、とっとと家を売却して現金化して自分のものにしよう」と目論む家族から当事者本人を守るという側面もあります。
一方で、不測の事態が起きたときにも人道的な観点から、何とか本人のために必要なお金を得られるようにしたいという、今回のケースのような家族の思いも存在します。日本が超高齢社会を迎えたいま、売却などの契約行為のほか、金融資産の引き出しなどの場面でニーズが高まっているところでもあるのです。
自宅の売却は早めの準備が大切
人はなかなか、亡くなる直前まで元気にしていて苦しまず、他の人の手も患わせずに死を迎える……というわけにはいきません。
相続が発生する前には、判断能力が衰えるか、体に支障が出てくるか、何らか能力や機能が低下するのは仕方がないことです。そう分かっているなら、「自分はどうしたいか」を早めに考えていきましょう。
この大家さんの場合、どうせ売却するのであればもう少し早く売却を終えていてもよかったはずですが、90代になってからも、これからのことを考えて行動するのを「まだ早い」と先送りにしていたという事情がありました。そして、そろそろ一人で生活するのに支障が出てきたころ、今回のような骨折からの入院となってしまったのです。入院後にも自宅売却の手続きをすることができましたが、これは大家さんが売買契約をすでに終えていて、まだご本人の意思確認ができる状態だったから出来たことなのです。
「いつか」は必ず来ます。
そのことを考え、ギリギリで綱渡りをするのではなく、早めに動くことが長寿時代の得策だと思っています。
（記事は2024年11月1日現在の情報に基づいています。質問は司法書士の実際の体験に基づいた創作です）
相続に関する各種手続きは弁護士が対応できるものが多くありますが、不動産の名義変更手続きは司法書士が行うのが一般的です（トラブル対応の一環として弁護士が対応する場合もあります）。
相続人同士などでトラブルが起きていない限りは司法書士、と覚えておいたほうがわかりやすいでしょう。
当サイトの運営母体は司法書士法人・行政書士法人となります。また、提携先の弁護士や税理士がいますので、当法人にご相談いただければ弁護士事務所や税理士事務所を探すことなくご相談を伺うことが可能です。
相続の窓口として、相続の相談全般を広く受け付けております。相続税については相続税に強い税理士を、相続の紛争（争族）については相続問題に特化した弁護士をご紹介することも可能です。
相続対策のご相談
自分の親や自分自身の将来の相続に向けて、終活を考えていきたい、相続税について知っておきたい、子どもたちがもめないように財産分与の遺言書や生前贈与を検討したいという方は、相続対策についてご相談ください。
認知症対策としての家族信託のご相談も多くいただいています。
後にのこされるご家族のために、元気なうちに、必要な対策を取っておくことが重要です。
相続税の無料試算と節税対策
相続税の対策については、相続税に強い税理士をご紹介させていただき、相続税の試算から対策を行います。
相続税の節税対策は、早くやればやるほど効果が出ます。
まずは、相続税の簡易試算を行い、有効と考えられる相続税対策（暦年贈与対策や生命保険の活用など）を提示します。
その上で、現状のままだと相続税がいくらになるか、それぞれの対策を行うと税金がいくらになるかをシミュレーションして、実際に行う手続きを一緒に考えていきます。
認知症の対策（家族信託）
近年は、認知症の問題が大きな社会問題となっており、認知症対策として家族信託や任意後見を考えられる方が非常に多くなっています。
特に、最近注目されている家族信託は、NHKの番組でも特集が組まれるなど、認知症への備え・家族の中での財産管理として、多くのご相談をいただいています。
詳細は、名古屋の家族信託相談所のページをご覧ください。
家族信託のご相談は、お子さんが親の認知症を心配されて来られるケースも多く、ご本人がいなくてもご相談可能ですので、お気軽にご連絡ください。
相続の手続きのご相談
相続が発生した後の手続きとしては、
- 預貯金の口座や証券会社の口座など金融資産の解約・名義変更
- 実家の自宅など土地建物・不動産の相続による名義変更（相続登記）
- 保険金の請求手続き
など、さまざまな手続きが必要になります。
相続の手続きにあたっては、
- 被相続人の戸籍謄本（生まれてから亡くなるまでの全部の戸籍を追っていく必要あり）などの必要書類の収集
- この先の二次相続などを検討して遺産分割協議書を作成
- 相続・遺産分割・名義変更の手続き
を行う必要があります。
これらの手続きについて、名古屋相続相談所では一括してご相談や、丸ごとのご依頼も可能ですのでご利用ください。
相続の不安・相続の相談は名古屋相続相談所へ
相続の不安・相続に関するお悩みは、名古屋相続相談所におまかせください。
相続のご相談は、相続のお問い合わせフォームからメールいただくか、
フリーダイヤル 0120-889-719 までご連絡ください。
（担当者が不在にしている場合もございますので、あらかじめご予約いただければ幸いです。）
どこに相談すればいいかわからない…相続のことなら何でもお気軽に！
相続のことは、だれにでも訪れることではありますが、何度もあることではないため、
「どこに相談すればいいかわからない」という方がほとんどです。
名古屋相続相談所では、相続に関するお悩みに対し、親身になって対応しております。
相続の各専門家のご紹介も行っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
名古屋相続相談所までお気軽にご連絡お待ちしております。
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手続きの費用のこと、どのくらい日数がかかるのかなど、どんなことでも構いません。
○○のことで相談したい、というだけでも結構です。
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