2024年義務化!相続した家の名義変更しないと過料?放置リスクと手続き全ガイド

2024年義務化!相続した家の名義変更しないと過料?放置リスクと手続き全ガイド

相続登記の義務化で知らないと損!リスク回避から手続き費用、専門家への依頼まで網羅

「亡くなった夫名義の家に妻が住み続けている」といったケースはよく見られますが、202441日から相続登記が義務化された今、このまま放置することはリスクを伴います。相続した家の名義変更をしないとどうなるのか、その深刻なリスク、期限、手続きの流れ、そして専門家への依頼について、簡潔にご説明します。

 

相続登記とは?2024年義務化の概要と罰則

相続登記とは、不動産(土地や建物)の所有者が亡くなった際、その不動産を引き継ぐ相続人が、法務局で管理されている登記簿の所有者情報を変更する手続きです。法務局が自動で名義変更を行うわけではなく、相続人自身が申請する必要があります。

これまで任意だった相続登記は、所有者不明土地問題の解消のため、2024年(令和6年)41日に義務化されました。不動産を相続した人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なくこの期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される可能性があります。義務化前の相続についても対象になりますので、相続したまま登記を行わず放置しているようなケースは注意が必要です。

 

 

放置厳禁!相続した家の名義変更をしないリスク

相続した家の名義変更をしない場合、主に以下のリスクが生じます。

  1. 法令違反により10万円以下の過料が科される可能性がある。
  2. 売却や担保設定ができないため、不動産としての資産価値を活かせない。
  3. 他の相続人によって勝手に登記されたり、売却されたりする可能性がある。
  4. 長期間放置すると相続人がネズミ算式に増え、登記をしたくても手続きが極めて困難になる

 

 

相続手続きに必要な流れ・期限・注意点を徹底解説します

 

相続登記のスムーズな進め方と専門家の活用

相続登記の主な流れ(6ステップ)

相続登記は以下のステップで進めます。

  1. 遺言書の有無を確認:遺言書があれば、遺産分割協議が不要になる場合もある。
  2. 必要書類を収集:亡くなった人の戸籍謄本や住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書、固定資産税評価証明書など。
  3. 遺産分割協議:遺言書がない場合、相続人全員で誰が何を相続するか話し合い、「遺産分割協議書」を作成する。
  4. 登記申請書を作成:法務局の相談窓口を利用するか、司法書士に依頼すると安心。
  5. 登記申請:法務局の窓口、郵送、またはオンラインで行う。
  6. 登記識別情報通知(権利証)の受け取り:申請から12週間で完了し、名義変更が確認できれば完了。

 

 

司法書士に依頼するメリットと費用相場

相続登記は、必要書類が多く手続きも複雑なため、自分で進めるのが難しいと感じたら司法書士に依頼するのが賢明です。司法書士は登記の専門家として、書類収集・作成から申請までを代行し、過料などのリスク回避をサポートします。

費用は主に以下の3つです。

  • 登録免許税:固定資産税評価額の0.4%(例:2,000万円の不動産で8万円)。
  • 戸籍謄本など各種証明書の発行手数料5,000円~1万円程度が目安。

司法書士報酬:事務所により異なるが、一般的な相場は5万~15万円程度

 

 

まとめ 家の名義変更は相続登記の専門家である司法書士に相談を

相続した家は、名義変更をしなくても住み続けること自体は問題ありません。しかし、202441日からは相続登記が義務化され、期限内に手続きを怠ると10万円以下の過料が科されるほか、売却・担保設定不能、管理責任・納税義務の発生、将来的な手続きの困難化など、多くのリスクが生じます。

家の名義人が亡くなったら、誰が家を相続するかを早めに話し合い、速やかに相続登記を行いましょう。手続きに不安がある場合は、相続登記の専門家である司法書士に相談することを強くお勧めします。

相続の際には専門的な知識が必要となりますので、ご不安なことや分からないことがありましたら、名古屋相続相談所までお気軽にご相談ください。

 

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