相続と一言で言っても、各士業の中で専門分野・得意分野が分かれています。
相続した不動産の名義変更（相続登記）なら、司法書士の専門分野になります。
相続税申告や準確定申告などの税申告なら、税理士の専門分野になります。
相続でもめて紛争になっていて、代理人を立てて遺産分割調停や裁判で争うなら、弁護士の専門分野になります。

うん、そうですね。相続はいろいろな士業が携わる分野になりますが、ご状況をうかがった上で法律的にどういう手続きが必要になりそうかは法律家である司法書士が判断できるところです。
この『まずはどうしたらいいの？』というところに対応ができるのが司法書士の強みであると考えています。

相続といえば相続税で税理士なのかな、というイメージをお持ちの方が多いですが、 亡くなった方の中で、相続税が課税される割合は少なく、実際は全体の8％程度なんです。
ほとんどの方は、相続税の基礎控除範囲におさまっており、基礎控除内であれば相続税もかからず、相続税申告自体が不要なんです。

そうなんです、相続税については『知らなかった！』という方も多いんです。実際にお話しを伺わないと分からないことが多いので、相続税の申告が必要な場合は提携の税理士にすぐにつなげる流れになっているんです。

そうだね、他士業へスムーズにつなげるから、まずはご相談してほしいですね。
特に名古屋市内やその近郊・愛知県内では、多くの方が自宅などの不動産をお持ちで、相続での名義変更が必要となるので、まず最初の相続相談窓口としては、司法書士に相談するのがスムーズと言えますよ。

不動産だけではなく、相続手続きに必要な戸籍収集、遺産分割協議書の作成、預金や有価証券（株式や投資信託など）の解約・名義変更や、保険の請求サポート等についても、行政書士とともに手続きを行っていますので、まずはご相談いただければと思います。

相続税がかからないと思っていても、実際にご相談いただいた後に相続税の試算をしてみたら、相続税がかかりそうだったり、相続の話し合いがうまくいかずに、もめてしまうようなこともあります。 その場合には、相続税に強い税理士や弁護士をご紹介させていただきますので、その点もご安心いただければと思います。

不動産登記だけでなく、預貯金の解約などできるだけ一切任せたいというご相談が多いですね。

相続が発生しても、普段仕事で忙しく、平日に多くの休みを取れなかったり、兄弟が遠方にいたり、相続手続きをすべて丸ごと依頼したいというご相談は年々増えてきていますね。
また、お客様のほうで、自分で動くことができるという方からは、大変な部分のみをお願いしたいというケースもあります。お客様やご家族のご事情によるところが大きいので、ご相談いただければと思いますよ。

そうそう、相続は本当にやることが多いです。何をしたら良いのか分からない、という方がほとんどだと思います。遺産承継についても丸ごと任せていただくこともできますし、予算によって『ここは自分でやる』など選択していただけますので、どう進めていくかを一緒に考えさせていただくことも多いですね。

そうだね、亡くなる前の相続対策のご相談も、よくお問い合わせいただく内容の一つですね。
認知症対策・財産凍結予防としての家族信託、相続税の試算シミュレーション・節税対策、納税資金対策の生命保険・暦年贈与型の保険コンサルティング、紛争予防の遺言公正証書作成など、生前対策の内容はさまざまです。

今はお考えやライフスタイルが多様化しているので、少しでもご相談者様のご希望に添えるよう、柔軟な対応を心掛けています。

うん、そこはすごく大切にしないといけないところだね。1つの士業だけでなく、司法書士・税理士・ファイナンシャルプランナーなど、相続に関する各分野の専門家で、相続の対策を行っておりますので、我々にお任せください！

いろいろ問題がありますが・・・不動産登記などですと、ずっと名義を変えていなかったが故に、世代が変わって相続人が何十人にもなってしまっているケースは年に何件か直面しますね。そうなってしまうと、期間も費用も想定以上にかかってしまうので、子や孫の負担にならないためにも相続手続きはきちんとしていただいた方がいいですね。

そうだね、そんなことも結構あるね・・・相続手続きについては、まずは期限があるものを要注意で見ていく必要がありますね。
期限のある手続きは、相続放棄（3ヶ月以内）、準確定申告（4ヶ月以内）、相続税申告（10ヶ月以内）です。これらについては、絶対に遅れないように準備する必要がありますよ。
特に、相続税申告については、準備に半年ほど見ておいたほうが良い場合だったり、納税資金で不動産などの資産売却が必要になったりするため、相続税がかかりそうな方は、早急に動くようにしてくださいね。

相続税がかかるのに申告も納税もしていないと、後から多くの税金を支払うことになりますので、とりあえず何をすべきか相談していただくのが良いと思いますよ。

注意が必要なのは、不動産は、現在は名義変更（相続登記）の義務はありません。お客様の中には、そのまま何もせず放置をされている方もいらっしゃいます。でも、相続登記をせずにそのままにしておくと、将来的に不動産を売却したり手続きをしようとしたときに、とても大変なことになってしまいます。
相続人が雪だるま式に増えて、20人、30人になることもありますし、それぞれに連絡を取ったり、裁判所で調停の手続きをしたり、手間も費用も膨大に膨れ上がってしまいます。
面倒で大変な相続手続きではありますが、うまく専門家に相談をして、早めに手続きを進めることをオススメします。

＜ニーズに応えていく＞というところでしょうか。私たちは『それは司法書士の分野ではないので知りません』という回答はしないように心がけています。ご相談者のニーズには可能な限り応えたいと考えていますので、ご依頼いただいた以上のサービスをご提案させていただくのがひびきグループです。

私たちは、日々、ご相談いただいたお客様に寄り添い、不安・問題を一緒に解決しています。 相続専門のコンサルタント・スタッフがおり、相続の手続きだけを見るのではなく、二次相続や将来を考えた相続・遺産分割の提案など、将来にわたってお客様に安心していただけるサポートを行っています。

以前、他の事務所で相続手続きをしたというお客様から、『相続した不動産を売却したら、数百万円の税金を取られた。相続の手続きの際にアドバイスも何もなかった』という話を聞きました。 相続の手続きだけすればよいという考えだと、その場はただ名義変更ができても、このように後々大きな不利益を被ることになってしまいます。

この事例だと、お客様の家族関係・居住関係・購入当時に売買契約書の有無や金額・遺産分割のご意向などをお伺いして、特例を使えるようにすれば、相続した不動産を売っても税金がかからずに対処することもできたはずです。

私たちは、どうすれば長期的にお客様にとって良い結果になるか、そのための遺産分割協議書の内容はどのようにすればよいかなど、さまざまな視点で検討を行った上で、相続のトータルサポートを行っています。セカンドオピニオンでのご相談をいただくこともよくありますので、気になることがあればお気軽にご連絡ください。