相続税が改定されて課税対象者が倍増

平成27年の相続税の改製により、相続税がかかる人が多くなりました。
今までは、相続税というとほとんどの方が関係がなく、地主などの資産家や大金持ちの人などが対象となる税金でしたが、相続税の基礎控除額が引き下げられたことにより、一般のサラリーマン家庭においても、相続税が身近なものになりました。

相続税の課税割合が8%に増加

下のグラフを見ていただくとわかるとおり、相続税が課税される割合は、平成18年から平成26年までは、4%前半で推移してきていますが、平成27年には、一気に8%にまで跳ね上がっています。

相続税の課税割合

これを見ると、価値のある土地や預貯金などをお持ちのご家庭では、相続税の対策が必要になってくるケースも多いと考えられます。

相続税の基礎控除の引き下げ

平成27年に行われた相続税の改正による控除引き下げは、以下のとおりです。

以前の相続税基礎控除

5000万円+(法定相続人の数 ×1000万円)

現在の基礎控除額(平成27年1月1日以降)

3000万円+(法定相続人の数×600万円)

相続税の対策

このように基礎控除が引き下げられたことにより、たとえば法定相続人が2名の場合は、従前は7000万円までは相続税がかからなかったのに、現在では4200万円を超えると相続税がかかってきます。
この金額だと、名古屋市内に土地・建物があって、預貯金が多少あったりすると、相続税がかかる可能性が出てくるという水準にまで下がってきました。
相続税が課税されるということになると、生前に対策をしておいたほうがよいでしょう。

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