相続税の基礎控除と申告期限（相続税・準確定申告）
- 相続税（節税対策・相続税申告）
- 2021/7/16
- 2021/7/16
相続税の申告と準確定申告
相続税とは死亡した人の財産を残された人が譲り受ける際に支払わなければいけない税金です。
相続税の改正があり、平成27年1月1日より相続税の基礎控除額が引き下げられ、今までは相続税を払わなくてもよかった人も払わなければいけなくなったため、ニュースなどでも取り上げられていたのを見た方も多いのではないでしょうか。
相続税の申告期限
相続税の申告期限は、被相続者がその人の死亡を知った翌日から10ヶ月以内に申告と納税を終了させなければいけません。
期限が土曜日、日曜日や祝日だった場合はその翌日になります。
10ヶ月を過ぎると他の税金と同じように延滞税などの追徴がありますので注意が必要です。
また、申告する税務署は相続を受ける被相続人の住所を所轄する税務署になります。
相続税の計算方法ですが、まず相続財産を計算します。
預金等は金額もわかりやすいですが、土地は路線価、建物は固定資産評価額で算定されます。
この相続財産の評価の差異を利用して、相続税の節税が行われるケースもあります。
最近だと、相続税を少なくしようとタワーマンションの高層階を購入して相続税を節税するというような手法なども出てきています。
相続税の基礎控除
相続税には基礎控除といって税金のかからない額があります。
その計算が3000万円＋法定相続人×600万円です。
したがって、たとえば法定相続人が3人いた場合、4800万円までは税金がかからないことになります。
相続税の基礎控除だけでは相続税の対象となってしまう場合でも、亡くなった人の葬儀費用などは相続財産から差し引くことができるものもありますので、細かなことは専門の税理士と打合せをしながら申告の準備を進めていきます。
相続税の税率は、遺産を相続した額からこの基礎控除分を差し引いた金額に対して税率が決められています。
相続財産の金額が多くなれば多くなるほど、税率も高くなる計算になっています。
準確定申告とは
また、相続人は、被相続人（亡くなった人）の亡くなる前のその年の分の行うべき確定申告も行わなければいけません。
この確定申告のことを、準確定申告と呼びます。
準確定申告は相続人がその年の1月1日からなくなる日までの所得金額と税額を計算し、相続があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に行わなければなりません。
相続税の相談は税理士へ
相続税の申告は、期限までに行う必要があります。
通常は、6ヶ月ほどかけて準備をしていきますので、お早めにご相談いただくことが重要になります。
相続税の相談は、相続に強い税理士までご相談ください。
相続税のご相談は相続専門の税理士へ！